計画中の道の駅　茨城県　各市町村の対応状況

町北東部の追原地区に道の駅を建設する計画があったが道の駅計画凍結を公約とする新町長が2018年2月の選挙で当選。同年4月に道の駅計画の凍結、及び再検討する方針を示した。その後、新町長は「道の駅は阿見町の経済発展のために必要と考えている」と答弁する等、道の駅計画再開を示唆する時期もあったが、コロナ禍の影響を考慮し2021年7月に道の駅整備事業の中止を発表した。

石岡市は以前より道の駅に関して市側は「道の駅を研究している」という答弁はするものの具体的な構想は示されていなかった。しかし、2020年12月の市議会で「道の駅候補地として調査してきた5つの中で茨城県フラワーパークと石岡市ふれあいの森が有力な候補地になった」と初めて具体的な構想を明かしている。今後は茨城県フラワーパークと石岡市ふれあいの森リニューアルオープンによる誘客の状況や、2025年に開通予定の上曽トンネルによる車や人の流れといった周辺環境の変化などを見据え、将来に繋がるように考えていく方針。

既存の道の駅「いたこ」は2018年度の重点道の駅に選定。バスターミナルにおける乗降場の機能強化やサイクリング施設設置などを行った。(2022年9月市議会の議論より)

圏央道を含む市内に4つの国道と2つのインターを有する稲敷市。条件的には道の駅設置に有利と思われるが、市議会における道の駅の議論は意外と少ない。2017年6月の市議会で議員より道の駅設置の提案があり、市長は「現在、具体的な検討はしていないが、稲敷IC周辺の開発構想を策定する際、立地施設の候補の一つにしたい」答弁。但し、その後は5年以上、市議会で道の駅に関する議論は行われていない。

町民からの道の駅設置の要望はあるものの、茨城町議会では過去10年以上道の駅に関する議論は行われていない。道の駅構想は存在しないとみられる。

牛久市の北に位置する阿見町、及び牛久市の南に位置する龍ヶ崎市に道の駅構想があったため、牛久市は隣接市町の新しい道の駅に協力するスタンスで町単独の道の駅は設置しないという方針だった。しかし、阿見町の道の駅は中止、龍ヶ崎市の道の駅は縮小となったため従来からのスタンスからの変更を余儀なくされている。廃校となる旧奥野小学校を活用した道の駅的施設の設置など検討していく方針を示しているが、まだ準備段階で本格的な検討には入っていない模様。(2021年9月市議会の議論より)

町内に道の駅「(仮称)おおあらい」の設置計画があり、2021年6月には基本構想・基本計画策定の公募型プロポーザルにより(株)常陽産業研究所を候補者に選定した。候補地も太平洋に面した大洗シーサイドステーションに決定したが、議員より候補地が津波浸水想定区域であること指摘され、道の駅構想は設置の是非を含めてゼロベースで見直すことになった。(2021年12月町議会の議論より)

2014年7月に空の駅「そ・ら・ら」がオープン。元々は道の駅と空の駅のW登録を目指していたが、当時の道の駅設置基準の国道沿いの施設ではなかったため道の駅登録は断念に至っている。現在の道の駅登録基準には国道沿いという条件が外されているため、再度道の駅登録の機会を伺う可能性はありそうだが、現時点では道の駅登録の動きは見られない。

2021年6月登録の道の駅「かさま」は同年9月にオープン。来客者、売上等の詳細は不明だが、市側の担当者は「想定を上回る来客を頂き大変繁盛している」と答弁している。(2022年12月市議会の議論より)

鹿嶋市では2011年に道の駅基本構想を策定したことがあるが東日本大震災の影響で道の駅構想は凍結となった。その後、2014年に就任した市長(第6～7代)は市内に道の駅を設置する公約を掲げていたが道の駅計画は進展せず。2022年4月に新しい市長(第8代)が就任した市長は道の駅設置は「行財政改革に注力するこのタイミングでは難しい」と述べているが同時に「財政が好転をし、国の補助なども活用できるならば、そのときの社会情勢を判断しつつ検討したい」とも述べている。(2022年9月市議会の議論より)

かすみがうら市では複合交流拠点施設設置のために3haの土地を30億円で購入。この場所に関して市側が国土交通省に確認したところ「道の駅事業も可能」との返答を得た。但し、市長は複合交流拠点と道の駅設置を同時に進めるのは困難と発言。更には2022年7月の選挙で複合交流拠点施設設置に反対する市長が当選し、購入した土地は公園として利用する方針が示された。ただ、公園は国の補助金を得るために必要なコミュニティー施設を設置する予定。これが道の駅になる可能性も僅かに残っている。(2022年6月及び12月市議会の議論より)

神栖市における道の駅検討は一進一退の状況。市長就任1期目は道の駅設置を否定。2021年12月の市長2期目の就任時には「道の駅等の観光拠点の検討を行う」と発言。しかし、2023年12月の市議会では担当部長は「十分な調査、検討が必要」と慎重な施設に戻っている。

近年の町議会では道の駅に関する議論は行われていないが、2020年度に道の駅に関する議員説明会が2度実施された模様。議員説明会でどのような説明がされたか不明だが、近隣に大型ショッピングセンターが出店した事などによる周辺環境の変化から道の駅構想を検討する上での方策を示した模様。候補地は県道11号線沿いの「水と緑のふれあい公園」が挙がっている。(2020年3月町議会の議論より)

2016年度の施政方針では「市内産の米を用いた甘酒販売をテーマとした道の駅の設置検討を進める」としていたが、2017年度以降の施政方針では道の駅に関する言及は無し。市議会の議論からも2017年度以降はぱったりと消えてしまった。水面下で計画を進めているのか、或いは断念したのか公式の発表は無いが、2017年度の地方創生事業進捗状況報告書に「市内に酒造所がないため難しい」「取り組んでいる農家が1軒しかないため量産できず販売に限界がある」等の事業評価が記されており、道の駅設置は断念した可能性が高い。

2013年7月オープンの道の駅「まくらがの里こが」は開業9年目を迎えたが開業時と変わらぬ盛況ぶり。年間来場者100万人以上をキープし続けている。

既存の道の駅「ごか」を中心とした「五霞インター周辺開発事業」を計画中。敷地面積は今の道の駅の12倍、2019年度内オープンの予定だったが計画はあまり順調とは言えない模様。拡張地にはオーダーメイド型の物流施設と大規模商業施設の誘致を予定していたが、物流施設は事業者が決定せず、また大規模商業施設は五霞町周辺では大規模商圏としての成立は難しいとのこと。物流施設および商業施設はテナント型にして誘致を進めつつ、早期の建築着工を目指す予定。(2022年3月町議会の議論より)

既存の道の駅「さかい」は次々と新しい施設が誕生している。2018年10月には6次化産業施設「さかいサンド」がオープン。更に2019年4月には隈研吾氏が設計した「さかい河岸レストラン茶蔵」がオープンした。2017年度の道の駅全体の売上高は10億円を突破。新施設オープンで更に売上を伸ばしている模様。

北関東自動車道の桜川筑西IC近くの鍬田地区に農作物直売所「加波山市場」が2021年4月にオープン。物産館も備えた道の駅的施設だが、市側は「道の駅登録は目指さない」と明言している。(2020年4月市議会の議論より)

既存の道の駅「しもつま」は2015年9月にリニューアル。コロナ禍前の2016年に過去最高となる年間来場者数76万1千人、2019年に過去最高売上の6億6千万円を記録している。コロナ禍期間中の2021年も利用客数は63万3千人、売上は6億6千万円と健闘している。(2022年12月市議会の議論より)

既存の道の駅「かつら」は移転リニューアルを計画中。那珂川大橋の袂に位置する道の駅「かつら」だが、那珂川大橋の架替により今の場所から立ち退きが必要になったため、この機会に移転＆全面リニューアルで更に魅力的な道の駅を目指す。建物の面積は約3倍、トイレの広さは約2倍、駐車可能台数は116台から131台へ、オートキャンプ場の広さは20%増しになる予定。移転場所は現在の道の駅の東側で開通予定の国道123号線バイパス沿い。2025年度内のオープンを予定している。(2022年1月策定の道の駅かつら移転基本計画より)

2022年8月登録の道の駅「常総」は2023年4月にオープン。場所は圏央道の常総インターチェンジの近く。事業費は総額で約15億円。

市の南東部の石滝地区に道の駅設置を検討していたが、2018年2月の市長選で道の駅計画中止を公約に掲げた新市長が大差で当選。2018年3月の市議会で市長は道の駅整備計画の中止を公式に宣言した。

既存の道の駅「奥久慈だいご」の大幅リニューアルを計画中。既存の道の駅を第1道の駅、道の駅から500m離れている旧庁舎跡地を観光交流施設に建て替え第2道の駅とする予定。更に国土交通省指定の防災に関する重点道の駅選定に向けて活動していく方針。(2022年12月町議会の議論より)

2019年6月登録の道の駅「グランテラス筑西」は同年7月にオープン。場所は国道50号線下館バイパスと県道207号線の交差点の南西側。コロナ禍でありながらオープンから2年10ヵ月の2022年5月14日に早くも来場者が300万人に到達した。(2022年6月市議会の議論より)

2017年に策定された第2次つくば市観光計画には「道の駅設置を検討する」という記載があったが、2022年に策定された第3次つくば市観光計画には道の駅に関する記載はされなかった。これに関して市長は「計画からは落ちているが造らないという話ではない。効果・目的を精査したうえで複合的に判断したい」と答弁しているが、道の駅設置は一歩後退という感が拭えない。(2022年9月市議会の議論より)

常磐自動車道に(仮称)つくばみらいスマートICが2024年度内に設置される見通し。市ではスマートIC設置を見越して周辺地域の開発事業を策定している。この計画の中では道の駅設置も検討している模様。市は同じくインター近くに設置されている道の駅「ごか」と道の駅「玉村宿」を視察。2022年に開催された経済常任委員会では「道の駅を設置する場合はスマートICで降りる人に対して道の駅に立ち寄る理由付け、道の駅で休憩した後に商品を購入してもらうための導線に配慮する、利益に重視した経営に取り組む必要がある」と結論付けている。(2022年11月市議会の議論より)

議員より市の南西部にある卸売市場(乙戸市場)の未利用床を用いた道の駅設置の提案あり。市側は「道の駅設置は市南部の活性化には有効な方法」と道の駅設置の効果を認めるものの「乙戸市場は国庫補助により整備した施設で法律により目的外の使用をしてはならないとの規定がある」と答弁している。

2019年に策定した東海村村松地区周辺地域活性化計画の中で、滞留施設などの整備による新たな魅力づくりを課題として掲げ、その一例として道の駅設置が掲げられている。現時点では道の駅設置の検討は行っていないが、上記計画策定時の委員より道の駅設置の希望が出されているので、今後は可能性を探っていく方針。(2022年6月村議会の議論より)

現在、県が主導の利根西部地区基盤整備事業が計画されており、利根町域も含まれている。議員より基盤整備区域に道の駅設置の提案が出されたが、町長は「町が主体となって道の駅を造るのは既存の農作物直売所の兼ね合いがあるのでハードルが高い。町内には既に中田切地区に農作物直売所があるので、この施設を今以上に充実していくことが最善と考えている」と道の駅設置に否定的な見解を示している。(2019年3月町議会の議論より)

2012年発表の取手市産業振興プランの中には「道の駅などの交流拠点となる施設の整備を行う」と記載、2018年策定の「桑原地区新市街地創出事業」にも道の駅設置プランが記載される等、過去には道の駅設置の機運が高まった取手市だが、近年は市議会、委員会などで道の駅に関する議論は行われていない。

常磐自動車道の那珂IC周辺地域を核とした活力ある街づくりの実現に向け、道の駅整備を検討中。2023年3月に道の駅整備の基本計画を策定した。設置場所は那珂ICから西に100mの町道(通称バードライン)沿い。2028年春のオープンを予定している。那珂市では先代の市長が道の駅を公約にして当選、その後資金面の問題で断念した経緯があり、10年越しに再び道の駅設置を目指すことになった。

2018年までは市内に東関東自動車道のハイウェイオアシスを設置し、ハイウェイオアシスに隣接した道の駅を設置するという議論が盛んに行われていた。しかし、2019年以降はハイウェイオアシスに隣接した道の駅の議論は下火になっている。2021年12月の市議会で「ハイウェイオアシスに隣接した地域振興施設(=道の駅的施設)は十分に可能性があるが、(国が決める)ハイウェイオアシスの位置、規模が確定しておらず、現段階では国の方が決めなければ市としても計画を立てることが出来ない」と答弁している。なお、ハイウェイオアシスのおおよその位置は決定済みで、市南部の青沼地区。

圏央道の坂東PAと一体となった道の駅設置を計画していたが、2017年5月に開催された臨時市議会で道の駅建設中止となる決議が行われた。理由は道の駅設置予定地に産業廃棄物が埋まっている可能性があり、その撤去費用に50億円近くの費用が掛かると見込まれること。坂東PA自体は建設予定だが「道の駅」という看板は付かないことになる。(2017年9月市議会の議論より)

2015年11月登録の道の駅「ひたちおおた」は2016年7月オープン。2020年度の来客者数は60万1千人、売上は6億2千万円。コロナ禍の影響が無かった2019年度の来客者数は75万1千人で、オープン当初の勢いは無いが、まあまあの数値を残している。(2021年6月市議会の議論より)

2015年11月登録の道の駅「常陸大宮」は2016年3月オープン。初年度は78万5千人(レジ通過者)を集めたが、近年はコロナ禍前の2019年度が54万6千人。人気の道の駅ではあるが指定管理料(=税金)が入っており実質的にはまだ赤字経営の状態。今後は指定管理料が入らない完全な黒字経営を目指す。(2021年9月市議会の議論より)

既存の道の駅「日立おさかなセンター」は2014年4月に登録された比較的新しい道の駅だが、建物自体は1992年に建てられたもので老朽化がかなり進んでいる。2022年9月に開催された決算審査委員会の場で、委員より道の駅に関して「現状のままだと観光客からの日立市のイメージに影響が出かねない」と指摘。隣接の久慈サンピア日立のリニューアルオープンを契機に道の駅周辺一帯が活性化するように取り組んで欲しい」と要望している。

ひたちなか市では湊線の延伸予定に伴い、延伸された沿線の利用促進を図る目的でパークアンドライド機能を持つ道の駅設置が検討された。しかし2017年度に予算化された道の駅検討調査費用は僅か1年間で消滅。道の駅設置の機運は低くなっている。市側は経営主体の問題、民間事業者との競合、年間を通して提供できる地場産品が無い等の問題点を考慮。道の駅ではなく既存施設の那珂湊おさかな市場やJA直売所との連携を強化し、観光客や地域住民の需要を取り込む方針を示している。(2022年12月市議会の議論より)

鉾田市の市議会では道の駅設置に関する議論は活発ではないが、水面下で道の駅設置を検討している可能性がある。鉾田市では太平洋に面する国道51号線沿いの鹿島灘海浜公園の活性化を図る調査・検討を行っているが、先行事例調査として筑西市の道の駅「グランテラス筑西」を視察。また、市の建設部長は「道の駅のような施設の整備も一つの方法」と道の駅設置を匂わせる発言もある。過去には「小学校の跡地利用としての道の駅設置を知事に要望した」という発言もあり。もしかしたら今後、道の駅設置に向けた動きがあるかも知れない。

水戸市では偕楽園近くにある千波湖周辺地域の再整備を計画中。2020年までは市議会でこの施設を「道の駅」と呼んでいたが、2021年以降は道の駅とは呼ばなくなった。道の駅的施設になることは確実だが、道の駅という名称は付かない可能性が高そう。場所は偕楽園入口の東側で千波湖の西湖畔。

国道125号線バイパス沿いに地域交流館「みほふれ愛プラザ」が2017年3月にオープン。2015年までは道の駅登録を目指す予定であったが、2016年度以降は議会において道の駅登録に関する議論は無し。最近の村議会でも道の駅登録に関する議論は無く、今後、道の駅登録を目指すことは無さそう。

議員より道の駅を含む民間施設の誘致の可能性に対する質問に対して、市長は「ヤクルト球団の2軍施設以外は民間施設の誘致は考えていない」と答弁している。(2022年6月市議会の議論より)

八千代町では将来的な国道125号線の4車線化を見越して、町中央部の若地区(国道125号線沿い)に道の駅用の土地を準備している。ただ、肝心の国道125号線4車線化はまだまだ先の模様。町長が「道の駅用の土地を確保している」と答弁したのは2017年9月の町議会における答弁であり、それからかなり時間が経過しているので、現在も道の駅構想があるのかに関しては不明。2018年以降は町議会において道の駅に関する議論は行われていない。

結城市では1996年から庁内関係部署で道の駅に関する協議を行ったが具現化には至らず。2019年9月の市議会で議員からの道の駅設置提案に対して、市側は「道の駅の新設には設置場所、多額の建設費、同種の民間事業者への配慮、多くの課題があり具体化には至っていない」と答弁。今後に関して市長は「道の駅は地域振興策として効果が期待できるが、莫大な整備費用等のリスクもある。総合的に整理して方向性を慎重に検討したい」と答弁している。

市北西部の牛久沼の東の畔の佐貫地区に道の駅設置を計画していたが、2024年2月に計画の中止が発表された。中止の最大の理由は牛久沼の越水問題。2023年6月の台風により、道の駅建設地を含む佐貫地区で越水が発生したが、根本原因として広域的な堤防の沈下が判明。この対策に多大な事業費が発生するため、道の駅計画は中止に至った。龍ケ崎市では2022年に当時の市長が公約として掲げ、当初は大規模な道の駅を計画、その後規模を小さくして2028年度のオープンを予定していたが、今回の発表により12年間に渡る道の駅議論は終焉となった。